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10.08

会社に掛かってくる迷惑電話への対処方法

迷惑電話というと個人のスマホや家に掛かってくる印象がありますが、実態としては、会社に掛かってくるものも多くなっています。仕事の電話かと思いきや、単なる投資話といった場合も多く、社内で電話を受けている手前、なかなかぞんざいな態度が取り辛く、どのように対処すれば良いか対応に苦慮するという方も多いと思います。

対応に時間がかかったり、また、やんわりと断るとしつこく営業されてしまい、仕事に支障も出かねません。会社に掛かってきた迷惑電話についても対処方法はしっかり準備しておきましょう。

実は多い!会社を狙った迷惑な営業電話

会社への営業電話は、以前から実態として多くあります。個人の場合、財力に差があるのに対し、企業であれば基本的にお金が常に流れていて融通可能なキャッシュを抱えているためです。
また、営利団体であるが故に美味しい話に乗りやすく、特にオーナー社長は財テク等に興味がある人が多く、節税対策や福利厚生といった専門分野の話には耳を傾けてしまう傾向にあるようです。

中小企業がターゲットになりやすい

営業というと大企業に仕掛けた方が効果が大きいように思われますが、実は中小企業や個人事業などが特にターゲットとされている傾向にあります。
数人規模の会社などでは決裁権限者(社長)の存在が近いため、話が進みやすいという特徴があります。
また、社員を営業ターゲットとする場合でも、電話や外出に関する社内ルールが緩いところが多いため営業しやすいといった事情があります。

会社であるが故に対処に困る

個人への電話と違って、会社に掛かってくる電話には、一社員であっても会社を代表して出ます。
そのため、ぞんざいな態度を取ったり、言葉を荒げたり、強く出たりといった対応が取り辛く、営業電話への対処に難しさが生じているようです。
その点をついて、何度も何度もしつこく営業電話を掛けてくる業者もいますので注意が必要です。

どんなものを営業されるのか?

圧倒的に多いのは不動産投資の営業

会社への営業や勧誘で多く取り扱われているのは、不動産投資です。具体的には投資用のマンションを購入しないかという会社の資産運用に関する営業です。
不動産投資の場合、飛び込みで入ってくる案件はあまりいい物件ではないというケースが多いのは想像に難くありません。例えば、地方の人に都心の投資用ワンルームを販売するといった商売を専門にしている業者もいます。地方からだとわざわざ見に来ないだろうと見込んで、良質とは言えない高額物件を紹介します。

物件や立地を見ずに周りの営業の説明と相場だけで購入を判断してしまうと、後々、悩みの種になりやすいと考えておいた方が良いでしょう。

最近増えているインターネット広告の営業

最近の電話営業の傾向として、ネット広告に関するものが増えています。単純に広告を出しませんかという営業だけでなく、SEOというgoogleでの検索結果の順位を上昇させるという内容です。
検索順位の決まり方(ロジック)については、googleはブラックボックスとしているため、はっきりとした方法は不確となっています。それにも拘わらず、「絶対に順位を上げる。●位以内にする。」などと口頭で営業してきて、書類にはそういった内容(約束)の記述が無い、もしくは書類自体がないというケースがあります。

中にはリンクを売買するという営業もありますが、googleではリンクだけを目的にしたサイトはスパムと判定するため、この種のサービスを利用すると逆に順位が大きく下がるという危険性が伴います。

会社に掛かってくる迷惑電話の撃退方法

会社への営業電話においても、個人への営業電話と基本的な対処方法は同じで、はっきり断ることが重要です。曖昧な断り方をすると、何度もしつこく営業電話を掛けてきます。
それでは、断り方の悪い例と良い例を見てみましょう。

断り方の悪い例

「今、忙しいので申し訳ありません。」
「ただいま、担当できるものが外出中です。」
「少し検討してみます。」
「機会があれば考えてみます。」

良い例

「当社には不要です。」
「業務に関わりのないお電話は取次しません。」
「不要です。二度とかけてこないでください。」
「消費者センターに通報します。」

それでもしつこく掛かってくる場合、相手の名前や住所を聞く

営業電話の中には、とにかくしつこく掛けてくるものもあります。上手に断ることができないと、電話が掛かってくること自体がストレスとなって、話に応じてしまうケースもあるようです。
そういったことにならないよう、しつこい営業電話には特にしっかりとした対応が求められます。

まず、相手の名前・住所・電話番号をしっかり聞きましょう。何度も電話で営業する行為は法律で禁止されているため、素性を聞かれるだけで二度と掛けてこない業者もいます。そして、「電話勧誘販売」では特定商取引法上の規制があるという事を伝えましょう。

法律面ではどうなっているのか?

「電話勧誘販売」では特定商取引法上の規制があります。「事業者の氏名等の明示(法第16条)」において、以下の内容を示す必要があるとされています。
・事業者の氏名(名称)
・勧誘を行う者の氏名
・販売しようとする商品(権利、役務)の種類
・契約の締結について勧誘する目的である旨

そして、特定商取引法では、事業者が電話勧誘を行った際、契約等を締結しない意思を表示した者に対する勧誘の継続や再勧誘を禁止しています。つまり、一度断った場合再勧誘をしてはいけないという法律です、しつこい業者に対してはこのことを告げると良いでしょう。

「電話勧誘販売」については、こちらのページを参照ください。
http://www.no-trouble.go.jp/search/what/P0204008.html

相談先

全国の消費生活相談窓口
http://www.no-trouble.go.jp/advice/P0401001.html
経済産業省の相談窓口
http://www.no-trouble.go.jp/advice/P0401001.html#economic-window

事業者の方からのご相談・法解釈に関するご質問
(各経済産業局)
http://www.no-trouble.go.jp/advice/P0402001.html

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